住宅・建築物耐震改修事業（住宅の耐震改修）耐震上限 115万円
全国・2026年度・市町村ごとに設定
住宅の耐震改修に国と地方で定額補助。上限115万円（多雪区域140万円、密集市街地等175万円）
条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震診断は国と地方で2/3
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住宅・建築物耐震改修事業（民間建築物の耐震改修）耐震23%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
多数の者が利用する建築物（1,000㎡以上の百貨店等）の耐震改修に国と地方で23%。避難所等の防災拠点は2/3
条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震改修と併せた省エネ改修も23%
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補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。