福島県の補助金・支援制度

条件：原則平成28年12月31日以前に新築された住宅。申請は登録事業者（施工者）が行い施主に還元。国費が入った他の補助と併用不可

条件：住宅所有者等。トータル断熱は暖冷房エネルギー15%以上削減が必要。令和8〜10年度の事業

条件：用途に応じ30%（ホテル・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上の省エネが要件。下限200万円。予算に達し次第終了

条件：国交省の提案募集で採択されること（改修・除却の技術・工法・施工プロセス等にモデル性が必要）。事業は令和8年度まで

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：地方公共団体・民間事業者・団体等。指定のCO2排出削減と運用改善の取組が要件

条件：民間事業者は既存2,000㎡未満の建築物が対象で、ZEBまたはNearly ZEBの達成が必要。学校・ホテル等（事務所以外）は2/3または1/2

条件：申請は市町村経由（市町村の整備計画に基づく）。設置者は社会福祉法人・学校法人等または市町村が認めた者。待機児童・人口減少対策等は国2/3に嵩上げ

条件：登録製品を使う工事。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行う。非住宅は延床240㎡以下で上限100万円、240㎡超で1,000万円

条件：地域協議会・中核法人等が実施（民間企業も可、協議会の組織が必要）。宿泊・飲食・体験の提供体制が必要。市町村所有の遊休資産活用は上限7,500万円

条件：申請は市町村経由（実施主体は市区町村）。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）。定期借家契約の物件は対象外

条件：県外からの移住者・二地域居住者・子育て・新婚世帯等が対象。県への申請は不要で、実施市町村の補助制度に申請

条件：田村市・南相馬市・川俣町等12市町村外からの移住者が自ら居住。県内の許可業者に依頼、2月末までに完了、5年以上居住

条件：自ら住むため空き家バンク物件を購入し3年以上定住。県の住宅取得補助を受けた場合は上限50万円。交付決定後に着手、年度内完了

条件：1年以上未使用の個人所有の空き家。所有者のほか同意を得た賃借人も可。改修後10年以上地域活用し毎年報告。交付決定後に着手

条件：改修後5年以上居住。町内事業者の施工。町内在住者は自己所有住宅に住んでいないこと。令和9年3月末までに完了

条件：町内の個人所有の空き家が対象（賃貸・売却目的のアパート等は除く）。空き家バンクの利用は町と協定の宅建業者を通じて契約

条件：町外に3年以上住んでいた移住者等。5年以上居住、町内に営業所のある許可業者が施工。契約・着工前に認定申請

条件：移住者・二地域居住者・子育て・新婚世帯等が自ら住むため購入・賃借した空き家バンク物件。年度内完了

条件：県外からの移住者・二地域居住者・子育て・新婚世帯等が対象（県事業の要件）。詳細は町建設水道課 0247-36-1184

条件：県外からの移住者・子育て・新婚世帯等が自ら住むため購入・賃借した3か月以上未使用の一戸建て等。予算に達し次第締切

条件：空き家・空き地バンク登録物件に定住、隣組加入。改修30万円以上、市内業者施工、着手前申請。5年以内転居は返還

条件：購入・賃借から2年以内。3親等内の親族からの購入は不可。5年以上居住し行政区に加入。原則村内業者に発注。着工前申請