兵庫県の空き家・廃校の補助金・支援制度（改修・解体・移住）

空き家対策総合支援事業／空き家再生等推進事業（除却）解体80%

全国・2026年度・市町村ごとに設定

空き家の除却（跡地を地域活性化に計画的に利用するもの等）に、国2/5・自治体2/5を補助（所有者負担1/5）

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

三木市特定空家等除却費補助制度解体上限 100万円50%

兵庫県三木市・2026年度・令和8年度：令和9年3月15日まで

老朽危険空き家の解体工事費を対象に、対象経費の2分の1（最大100万円）を補助

条件：特定空家に指定された空き家が対象。解体除却工事費のみが対象

市川町旧耐震空き家除却促進支援事業補助金解体上限 30万円50%

兵庫県市川町・2026年度・令和8年4月1日～令和13年3月31日

昭和56年5月31日以前建築の旧耐震空き家の除却費。2分の1補助（上限30万円）

条件：旧耐震基準空き家の所有者又は土地所有者。町税等滞納なし。全共有者の同意必須

市川町老朽危険空き家除却支援事業解体上限 33万円50%

兵庫県市川町・2026年度・令和8年4月1日～令和13年3月31日

老朽危険空き家の除却工事費。2分の1補助（上限33.3万円）

条件：一戸建て住宅で過半が居住用途。敷地周辺に著しい危険性があるもの。所有権以外の権利がないこと

令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金解体上限 160万円80%

兵庫県丹波市・2026年度・判定100点以上：令和8年12月25日まで

特定空家等に認定された危険な空き家の解体撤去工事費を補助。判定100点以上で上限160万円。

条件：市長が特定空家等に認定した空き家が対象。判定基準で100点以上の場合、補助対象経費の5分の4。

補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。

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