全国の補助金・支援制度

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：市内に存在する戸建て住宅・長屋・共同住宅・併用住宅で、市職員の外観目視調査により不良住宅と判定された木造住宅。個人所有で所有権以外の権利が設定されていないもの（権利者の同意がある場合は対象）

条件：所有者または相続人で町税滞納がない者。老朽危険空家の一部除去は対象外。事前申請が必要

条件：町内の空き家で、不良度判定100以上、建築物が立ち並ぶ道の沿道に位置し、倒壊で道と境界を越える住宅。所有者で町税滞納なし

条件：除却後に更地となること、所有権以外の権利がないこと、他の補助金との併用不可など5条件あり

条件：特定空家等の認定または不良住宅判定が必要。個人所有で市内業者との契約が必須

条件：令和8年度分は募集件数に達した。以降はキャンセル待ちでの対応。旧野友小学校等の廃校・公共施設は別途対応

条件：空家等対策の推進に関する特別措置法第2条1項に該当する空家等

条件：空き家所有者対象、市税等完納、市内事業者に発注、交付決定年度の翌年度末までに工事完了

条件：1年以上居住実績なく、構造部分が著しく危険な状態。木造26000円/㎡、他38000円/㎡が上限。

条件：昭和56年5月以前着工で1年以上使用実態のない個人所有の戸建て。所有者・相続人等が対象。着手前に申請

条件：市内の空き家。着工前に申請。建て替えを目的としない。

条件：危険建物と認定された建物。認定から交付申請まで30日以内。令和9年2月26日までに完了

条件：市内の老朽危険建物の所有者または相続人。対象建物の認定申請が必要

条件：倒壊のおそれがある一定基準以上の腐朽・破損がある空き家が対象。

条件：市内の老朽危険空き家。除却工事が必要。交付決定後に工事着手

条件：昭和56年以前建築。1年以上空き家。所有者等。市税滞納なし。

条件：空き家所有者、昭和56年5月31日以前建築、町内業者（建設業許可またはリサイクル法登録）による工事、交付決定後着工

条件：常時無人の危険建物、延床面積1/2以上が居住用、市内施工業者による施工

条件：特定空家等に該当。市内1年以上未使用。個人所有の住宅。市税滞納なし。権利者同意必須

条件：特定空家の所有者等が対象。補助率1/2、上限50万円

条件：旧耐震基準（昭和56年5月31日以前建築）の木造空き家が対象。

条件：申請前3年以上空き家状態、相続登記済、抵当権なし、3年内に工事完了予定

条件：個人が所有する空き家。建て替え可能な敷地。市町村税滞納なし。

条件：老朽化し危険（または危険となるおそれ）な特定空家等が対象。対象建築物・工事は要綱による

条件：住宅密集地の危険空き家が対象。跡地を30年超無償で地域交流の場として供する必須

条件：特定空家等に認定された空き家、一戸建て住宅、市税滞納なし、市内事業者で解体を実施。

条件：不良住宅判定、営利目的でない、所有権のみ登記、市内業者施工

条件：老朽危険空き家または準老朽危険空き家。構造が危険な状態であることが要件。

条件：特定空家または管理不全空家に認定された物件、町税滞納なし

条件：昭和56年5月以前建築、倒壊の恐れがあるなど危険な状態

条件：除却後に新築した住宅に5年以上居住。町内事業者の施工。令和9年3月末までに完了

条件：特定空家に指定された空き家が対象。解体除却工事費のみが対象

条件：旧耐震基準空き家の所有者又は土地所有者。町税等滞納なし。全共有者の同意必須

条件：一戸建て住宅で過半が居住用途。敷地周辺に著しい危険性があるもの。所有権以外の権利がないこと

条件：市長が特定空家等に認定した空き家が対象。判定基準で100点以上の場合、補助対象経費の5分の4。

条件：所有者・相続人等が申請。市街化区域等の危険な空き家、市内解体業者が施工、交付決定前の着工不可

条件：町認定の特定空家等の所有者。税滞納なし。1回限り

条件：所有者または商工会不動産事業部の仲介で空き家付き土地を取得した人。町内業者施工、全部解体、年度内完了

条件：所有者または相続人、町内の解体工事業登録事業者が施工、経費50万円以上、同一敷地での建替えは対象外

条件：昭和56年5月31日以前着工の管理不良空家。倒壊危険や環境害がある。町内建設業者で施工。年度内完了必須。

条件：適正に管理されていない危険空家が対象。所有者または準じる立場

条件：市で認定された不良空家。所有者または相続人。市税滞納なし。除却後の敷地を適切に管理すること。