岩手県の補助金・支援制度

条件：原則平成28年12月31日以前に新築された住宅。申請は登録事業者（施工者）が行い施主に還元。国費が入った他の補助と併用不可

条件：地域金融機関の融資（原則無担保）が助成額以上あること。用地取得費は対象外。申請は市町村経由（自治体が総務省に申請）

条件：移住前10年で通算5年以上東京23区に在住・通勤。移住先で就業・テレワーク等。5年以上住む意思が必要。申請は移住先の市町村

条件：住宅所有者等。トータル断熱は暖冷房エネルギー15%以上削減が必要。令和8〜10年度の事業

条件：用途に応じ30%（ホテル・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上の省エネが要件。下限200万円。予算に達し次第終了

条件：国交省の提案募集で採択されること（改修・除却の技術・工法・施工プロセス等にモデル性が必要）。事業は令和8年度まで

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：地方公共団体・民間事業者・団体等。指定のCO2排出削減と運用改善の取組が要件

条件：民間事業者は既存2,000㎡未満の建築物が対象で、ZEBまたはNearly ZEBの達成が必要。学校・ホテル等（事務所以外）は2/3または1/2

条件：申請は市町村経由（市町村の整備計画に基づく）。設置者は社会福祉法人・学校法人等または市町村が認めた者。待機児童・人口減少対策等は国2/3に嵩上げ

条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震診断は国と地方で2/3

条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震改修と併せた省エネ改修も23%

条件：小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業・製造業等20人以下）。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。不動産取得は対象外

条件：中小企業等。付加価値額年平均4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上の計画（未達は返還）。最低賃金引上げ特例で補助率2/3

条件：登録製品を使う工事。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行う。非住宅は延床240㎡以下で上限100万円、240㎡超で1,000万円

条件：売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、「100億宣言」の公表が必要。土地代・撤去解体費は対象外

条件：地域協議会・中核法人等が実施（民間企業も可、協議会の組織が必要）。宿泊・飲食・体験の提供体制が必要。市町村所有の遊休資産活用は上限7,500万円

条件：申請は市町村経由（実施主体は市区町村）。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）。定期借家契約の物件は対象外

条件：市外から転入する購入者・賃借人または賃貸する所有者。対象経費10万円以上、着工前に申請、年度内完了

条件：39歳以下または県外からの移住者、空き家バンク物件の所有権登記、5年以上居住。登記等から6か月以内（改修込み12か月）に申請

条件：町外からの移住者で5年以上居住の意思、改修は町内業者で50万円以上・年度内完了、解体のみ・外構は対象外

条件：空き家・空き地バンク登録空き家の所有者等、町内事業者が実施、同一空き家につき1回

条件：工事費20万円以上、入居者・入居予定者またはバンク登録空き家の所有者等。交付決定前の着手不可

条件：バンク登録空き家を取得し交付決定年度内に住所を移す。売主と3親等以内の親族は不可。1人1回

条件：市内の空き家の所有者で令和9年3月10日までに居住開始し10年以上居住。昭和56年6月以降着工等。令和8年度分は予算到達で受付終了

条件：市外からの移住予定者または転入3年以内の人、令和9年3月10日までに居住開始し10年以上居住、交付決定後に売買契約

条件：町外（宮古市・釜石市・大槌町・岩泉町除く）から転入、5年以上定住、公務員除く、転入1年以内に申請

条件：町外（近隣4市町除く）からの移住者、5年以上定住を誓約、工事費50万円以上、町内業者施工

条件：個人・法人とも可、補助後5年間事業継続。管理業者への委託費（月2万円まで）・登録経費（上限5万円）の補助もある

条件：1年以上居住実績なく、構造部分が著しく危険な状態。木造26000円/㎡、他38000円/㎡が上限。

条件：空き家バンク登録物件が対象。環境整備と同時申請で最大40万円。町内業者利用で5万円加算。

条件：3年以上事業経営。商工会の事業計画支援を受けた者。事業承継の場合は前後2年以内。