京都府の補助金・支援制度

条件：原則平成28年12月31日以前に新築された住宅。申請は登録事業者（施工者）が行い施主に還元。国費が入った他の補助と併用不可

条件：地域金融機関の融資（原則無担保）が助成額以上あること。用地取得費は対象外。申請は市町村経由（自治体が総務省に申請）

条件：移住前10年で通算5年以上東京23区に在住・通勤。移住先で就業・テレワーク等。5年以上住む意思が必要。申請は移住先の市町村

条件：住宅所有者等。トータル断熱は暖冷房エネルギー15%以上削減が必要。令和8〜10年度の事業

条件：用途に応じ30%（ホテル・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上の省エネが要件。下限200万円。予算に達し次第終了

条件：国交省の提案募集で採択されること（改修・除却の技術・工法・施工プロセス等にモデル性が必要）。事業は令和8年度まで

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：地方公共団体・民間事業者・団体等。指定のCO2排出削減と運用改善の取組が要件

条件：民間事業者は既存2,000㎡未満の建築物が対象で、ZEBまたはNearly ZEBの達成が必要。学校・ホテル等（事務所以外）は2/3または1/2

条件：申請は市町村経由（市町村の整備計画に基づく）。設置者は社会福祉法人・学校法人等または市町村が認めた者。待機児童・人口減少対策等は国2/3に嵩上げ

条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震診断は国と地方で2/3

条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震改修と併せた省エネ改修も23%

条件：小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業・製造業等20人以下）。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。不動産取得は対象外

条件：中小企業等。付加価値額年平均4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上の計画（未達は返還）。最低賃金引上げ特例で補助率2/3

条件：登録製品を使う工事。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行う。非住宅は延床240㎡以下で上限100万円、240㎡超で1,000万円

条件：売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、「100億宣言」の公表が必要。土地代・撤去解体費は対象外

条件：地域協議会・中核法人等が実施（民間企業も可、協議会の組織が必要）。宿泊・飲食・体験の提供体制が必要。市町村所有の遊休資産活用は上限7,500万円

条件：申請は市町村経由（実施主体は市区町村）。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）。定期借家契約の物件は対象外

条件：移住促進特別区域内の登録空家。移住目的。家財整理は別に最大10万円（所有者側）

条件：京都府の移住促進特別区域内での起業。市町村経由での交付。予算の範囲内

条件：農山漁村移住促進特別区域内で起業。転入から3年以内の移住者

条件：亀岡市外からの移住者。移住促進特別区域内。10年以上居住する意思のあること

条件：市外に2年以上住所。空き家等情報バンク登録物件。所有者の親族でない。市内業者の施工。5年以上（特区は10年以上）定住

条件：昭和25年以前の伝統的構造の木造。所有者または所有者の同意を得た者が申請。市内業者の施工。交付決定後に着工

条件：まちなかエリア外からの移住者。空き家情報バンク利用。市内業者の施工・工事費10万円以上。契約から3か月以内着手。5年以上居住

条件：空き家情報バンクで成約。市の補助は住民票異動で80万円・異動なし40万円。5年以上利用。清掃費補助（上限10万円）も別にあり

条件：民間提案制度の公募で選ばれた活用事業者。現状有姿での貸付で、改修・維持管理・光熱水費は事業者負担

条件：空き家バンク登録物件で新たに商工業等を開業する者。事前審査が必要。

条件：新たに町内で商工業等を開業する者。町内事業者に発注かつ町内在住者1名以上雇用時に補助率1/4（上限50万円）。

条件：町外から転入する移住者。定住意思が必要。改修工事着工前に申請。

条件：町外から転入する移住者で物件購入が対象（賃借不可）。町内業者による改修が必須。