みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）改修・リフォーム上限 100万円
全国・2026年度・交付申請は令和8年12月31日まで（予約は11月16日まで、予算上限で終了）
断熱改修などの省エネリフォームに定額補助。1戸あたり上限40万〜100万円（新築時期・工事内容による）
条件：原則平成28年12月31日以前に新築された住宅。申請は登録事業者（施工者）が行い施主に還元。国費が入った他の補助と併用不可
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ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）創業・事業上限 3,000万円
全国・2026年度・令和8年4月1日〜（自治体経由で申請、年度内に複数回審査）
民間事業の初期投資（施設整備・改修費、備品費等）を公費で助成。上限3,000万円（融資額により最大5,500万円）
条件：地域金融機関の融資（原則無担保）が助成額以上あること。用地取得費は対象外。申請は市町村経由（自治体が総務省に申請）
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移住支援金（地方創生移住支援事業）移住・定住上限 100万円
全国・2026年度・随時（転入後1年以内に移住先市町村へ申請）
東京23区から地方へ移住し就業等した人に世帯100万円（単身60万円）。18歳未満の子1人につき最大100万円加算
条件：移住前10年で通算5年以上東京23区に在住・通勤。移住先で就業・テレワーク等。5年以上住む意思が必要。申請は移住先の市町村
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既存住宅の断熱リフォーム支援事業改修・リフォーム上限 120万円33%
全国・2026年度
既存住宅の断熱改修（トータル断熱・居間だけ断熱）に1/3。戸建は上限120万円、集合住宅は1戸15万円
条件：住宅所有者等。トータル断熱は暖冷房エネルギー15%以上削減が必要。令和8〜10年度の事業
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業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）改修・リフォーム上限 10億円
全国・2026年度・令和8年6月4日〜令和8年11月30日
既存の業務用建築物（学校・ホテル等）の断熱窓・断熱材・高効率空調・LED等の改修に1/2〜1/3、上限10億円
条件：用途に応じ30%（ホテル・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上の省エネが要件。下限200万円。予算に達し次第終了
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空き家対策モデル事業（ハード事業）改修・リフォーム33%
全国・2026年度・令和8年4月20日〜令和8年5月20日
NPO・民間事業者等のモデル性の高い空き家対策に国が直接補助。改修工事費の1/3、除却工事費の2/5
条件：国交省の提案募集で採択されること（改修・除却の技術・工法・施工プロセス等にモデル性が必要）。事業は令和8年度まで
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空き家対策総合支援事業／空き家再生等推進事業（活用）改修・リフォーム67%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
空き家を地域活性化のため10年以上活用する改修に、国1/3・自治体1/3を補助（所有者負担1/3）
条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による
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空き家対策総合支援事業／空き家再生等推進事業（除却）解体80%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
空き家の除却（跡地を地域活性化に計画的に利用するもの等）に、国2/5・自治体2/5を補助（所有者負担1/5）
条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による
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空き家等における省CO2改修支援事業改修・リフォーム上限 1,000万円33%
全国・2026年度
空き家等を業務用施設に改修する際の高効率機器導入等による省CO2化に1/3、上限1,000万円
条件：地方公共団体・民間事業者・団体等。指定のCO2排出削減と運用改善の取組が要件
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（既存建築物のZEB化）改修・リフォーム
全国・2026年度
既存の業務用建築物をZEB化する改修に、延べ面積・用途・ZEBランクに応じ1/3〜2/3を補助（上限3〜5億円）
条件：民間事業者は既存2,000㎡未満の建築物が対象で、ZEBまたはNearly ZEBの達成が必要。学校・ホテル等（事務所以外）は2/3または1/2
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就学前教育・保育施設整備交付金（保育所等の整備）改修・リフォーム75%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
私立保育所・認定こども園の新設・修理・改造等の整備費を補助。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）
条件：申請は市町村経由（市町村の整備計画に基づく）。設置者は社会福祉法人・学校法人等または市町村が認めた者。待機児童・人口減少対策等は国2/3に嵩上げ
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住宅・建築物耐震改修事業（住宅の耐震改修）耐震上限 115万円
全国・2026年度・市町村ごとに設定
住宅の耐震改修に国と地方で定額補助。上限115万円（多雪区域140万円、密集市街地等175万円）
条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震診断は国と地方で2/3
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住宅・建築物耐震改修事業（民間建築物の耐震改修）耐震23%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
多数の者が利用する建築物（1,000㎡以上の百貨店等）の耐震改修に国と地方で23%。避難所等の防災拠点は2/3
条件：申請は市町村経由（地方公共団体が補助制度を設けている場合の間接補助）。耐震改修と併せた省エネ改修も23%
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小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）創業・事業上限 50万円67%
全国・2026年度・令和8年11月5日〜令和8年12月15日（第20回）
小規模事業者の販路開拓（店舗改装を含む）に2/3、上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円
条件：小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業・製造業等20人以下）。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。不動産取得は対象外
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）創業・事業上限 7,000万円50%
全国・2026年度・令和8年9月30日〜令和8年10月30日（第1回）
新事業進出の建物費・機械装置費等に1/2。従業員数により上限2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9千万円）
条件：中小企業等。付加価値額年平均4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上の計画（未達は返還）。最低賃金引上げ特例で補助率2/3
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先進的窓リノベ2026事業改修・リフォーム上限 100万円
全国・2026年度・交付申請は令和8年12月31日まで（予約は11月16日まで、予算上限で終了）
内窓設置・外窓交換・ガラス交換など断熱窓への改修に定額補助。住宅は1戸上限100万円、非住宅は1棟最大1,000万円
条件：登録製品を使う工事。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行う。非住宅は延床240㎡以下で上限100万円、240㎡超で1,000万円
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中小企業成長加速化補助金創業・事業上限 5億円50%
全国・2026年度・令和8年9月29日〜令和8年11月12日（3次公募）
売上高100億円を目指す中小企業の大型投資（建物費・機械装置等）に1/2、上限5億円
条件：売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、「100億宣言」の公表が必要。土地代・撤去解体費は対象外
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農山漁村振興交付金（農泊推進型・施設整備）改修・リフォーム上限 2,500万円50%
全国・2026年度・令和8年1月23日〜令和8年2月12日（追加公募 令和8年6月15日〜7月2日）
古民家・廃校等を宿泊・滞在施設に改修する費用の1/2。上限2,500万円（遊休施設改修で最大5,000万円）
条件：地域協議会・中核法人等が実施（民間企業も可、協議会の組織が必要）。宿泊・飲食・体験の提供体制が必要。市町村所有の遊休資産活用は上限7,500万円
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保育対策総合支援事業費補助金（賃貸物件による保育所等改修費等支援事業）改修・リフォーム上限 7,322万円75%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
賃貸物件で保育所等を開設・定員拡大する改修費等を補助。1施設の基準額は定員により1,997万〜7,322万円
条件：申請は市町村経由（実施主体は市区町村）。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）。定期借家契約の物件は対象外
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事業継承支援補助金創業・事業上限 50万円67%
岡山県吉備中央町・2025年度・2025年8月12日～2027年3月31日
事業継承時の事務所・店舗等の建築・改修費、賃借料、設備費に対象経費の2分の3（最大50万円）を補助
条件：町内で事業継承する小規模事業者。商工会会員。町税等の滞納なし。事業継承後6か月以内に住民登録できる方。
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創業支援事業補助金創業・事業上限 100万円67%
岡山県吉備中央町・2025年度・2025年8月12日～2027年3月31日
創業時の事務所・店舗等の建築・改修費、賃借料、設備費に、対象経費の2分の3（最大100万円）を補助
条件：町内で新たに創業する小規模事業者。商工会の指導による事業計画を作成。町税等の滞納なし。創業後6か月以内に住民登録できる方。
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鏡野町空き家活用事業所開設支援事業補助金創業・事業上限 200万円50%
岡山県鏡野町・2025年度・令和7年度：2025年4月1日～2026年2月28日
空き家を活用した新規事業所開設時の改修費等を補助（補助率1/2）
条件：県外からの移住者、または移住者予定。事業所開設後1週間以内に40歳未満を1名以上雇用
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鏡野町空き家片付け推進事業補助金取得・家財の処分上限 10万円50%
岡山県鏡野町・2026年度・令和2年度～8年度対象
空き家の家財処分費用を補助（補助率1/2、上限10万円）
条件：空き家を売却・賃貸、または購入・賃借から1年以内の者。3親等内親族間での取引は除外
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鏡野町空家等除却事業費補助金解体上限 50万円50%
岡山県鏡野町・2026年度・随時受付中
空き家解体費用を補助（補助対象経費の1/2、上限50万円）
条件：空家等対策の推進に関する特別措置法第2条1項に該当する空家等
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鏡野町定住促進空き家改修事業補助金改修・リフォーム上限 100万円67%
岡山県鏡野町・2026年度・令和8年度実施中（要事前相談）
空き家購入・賃借時の改修費を補助。移住者向け（最大100万円、補助率2/3）
条件：空き家購入・賃借から1年以内。移住者は県外からの転入後3年以内。工事費20万円以上
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高梁市「ようこそ！！高梁」特定業種出店支援事業補助金創業・事業上限 300万円50%
岡山県高梁市・2026年度・令和8年度
特定業種の出店支援、店舗改修費・建設費・用地購入費の2分の1補助（上限300万）
条件：特定業種（飲食店等）の出店者、対象経費50万円以上
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高梁市地域商業活性化支援事業補助金（新規開業等支援事業）創業・事業上限 50万円50%
岡山県高梁市・2026年度・令和8年度
新規開業者・第二創業者向け、店舗改修費・備品購入費の2分の1を補助（上限50万、加算10万）
条件：新規開業者・第二創業者・新規分野参入者、対象経費50万円以上、認定支援機関による支援
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令和8年度空き家解体・土地流通促進事業補助金解体上限 100万円33%
岡山県高梁市・2026年度・令和8年度
空き家の解体撤去工事費用の3分の1を補助（上限70万、居住誘導区域内は加算30万）
条件：空き家所有者対象、市税等完納、市内事業者に発注、交付決定年度の翌年度末までに工事完了
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令和8年度空き家情報バンク活用促進事業補助金取得・家財の処分上限 70万円33%
岡山県高梁市・2026年度・令和8年度（申請額が予算額に達した時点で受付終了）
空き家バンク登録物件の購入（上限50万）、家財整理（上限30万）、改修（上限70万）を補助
条件：空き家バンク登録物件であること、主たる利用目的が居住用途であること、市内業者に依頼すること
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空き家活用推進事業補助金取得・家財の処分上限 150万円50%
岡山県新見市・2025年度・予算がなくなり次第受付終了
空き家の購入・改修・家財整理。購入50万円、改修100万円（子育て世帯150万円）、家財処分10万円
条件：新見市空き家情報バンク登録物件。購入後5年以上居住意思。市税滞納なし。親族間売買でないこと
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新見市創業・事業承継支援事業補助金創業・事業上限 100万円67%
岡山県新見市・2025年度・令和7年度：2025年4月1日～2026年3月31日
新規創業・第二創業・事業承継。店舗借入費・設備費などに補助
条件：市内で事業開始。満65歳未満。補助率2/3以内で上限100万円
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新見市中小企業支援事業補助金（店舗改修）創業・事業上限 100万円50%
岡山県新見市・2026年度・2026年4月1日～2027年3月31日
店舗の改修。改修設計・工事費が対象（市内施工業者による100万円以上の事業）
条件：市内に1年以上住所を有する個人事業主または市内事業所を有する法人
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そうじゃ商人（あきんど）応援事業補助金創業・事業上限 50万円50%
岡山県総社市・2026年度
空き店舗・空き家を改修して新たに事業を行う創業者の改修費補助。上限50万円
条件：空き家期間1年以上。新規に事業を開始。改修費用50万円以上が対象
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空き家リフォーム助成金改修・リフォーム上限 30万円50%
岡山県総社市・2026年度・随時受付
空き家の自己居住用リフォーム工事費の2分の1（上限30万円）。被災世帯は50万円
条件：空き家期間1年以上。リフォーム後に定住。総社市に転入後6カ月以内に申請。助成決定後1年以内に完了
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総社市創業助成金創業・事業上限 30万円
岡山県総社市・2026年度・創業から1年以内
創業した方に助成金30万円を交付（1回限り）
条件：創業から1年以内に申請。特定創業支援等事業を受けたことの証明が必要
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空き家片づけ応援補助事業取得・家財の処分上限 10万円50%
岡山県備前市・2026年度・令和8年4月1日～令和9年3月10日
空き家情報バンク登録物件の家財道具処分費。補助率1/2、上限10万円。
条件：空き家情報バンク登録物件であること。所有者または購入者が対象。
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事業承継支援補助事業補助金創業・事業上限 100万円50%
岡山県備前市・2026年度
事業承継に必要な施設・設備の整備改修費。補助率1/2、上限100万円。
条件：市内中小企業者または個人事業者。施設・設備の改修が対象。
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商業振興対策事業創業・事業上限 100万円33%
岡山県備前市・2026年度
空き店舗活用・新規創業・商店リフォーム。工事費等の1/3、上限100万円を補助。
条件：3年以上事業継続予定。開店後3年未満廃業時は返還対象。市に住民登録または中小企業法人。
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備前市空き家改修促進補助事業改修・リフォーム上限 50万円50%
岡山県備前市・2026年度・令和8年8月1日～令和9年1月31日
空き家情報バンク登録物件の改修費。30万円以上の工事が対象で、補助率1/2、上限50万円。
条件：空き家情報バンク登録済み。リフォーム後1年以上賃貸する住宅。市内建築業者施工。市税滞納なし。
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補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。