北海道の補助金・支援制度

空き家・廃校の改修・解体・取得・移住・耐震に使える補助金と支援制度です。

すべて改修・リフォーム解体取得・家財の処分移住・定住耐震創業・事業その他
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)創業・事業上限 3,000万円
全国・2026年度・令和8年4月1日〜(自治体経由で申請、年度内に複数回審査)
民間事業の初期投資(施設整備・改修費、備品費等)を公費で助成。上限3,000万円(融資額により最大5,500万円)
条件:地域金融機関の融資(原則無担保)が助成額以上あること。用地取得費は対象外。申請は市町村経由(自治体が総務省に申請)
制度のページ ↗
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)創業・事業上限 50万円67%
全国・2026年度・令和8年11月5日〜令和8年12月15日(第20回)
小規模事業者の販路開拓(店舗改装を含む)に2/3、上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円
条件:小規模事業者(商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業・製造業等20人以下)。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。不動産取得は対象外
制度のページ ↗
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)創業・事業上限 7,000万円50%
全国・2026年度・令和8年9月30日〜令和8年10月30日(第1回)
新事業進出の建物費・機械装置費等に1/2。従業員数により上限2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9千万円)
条件:中小企業等。付加価値額年平均4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上の計画(未達は返還)。最低賃金引上げ特例で補助率2/3
制度のページ ↗
中小企業成長加速化補助金創業・事業上限 5億円50%
全国・2026年度・令和8年9月29日〜令和8年11月12日(3次公募)
売上高100億円を目指す中小企業の大型投資(建物費・機械装置等)に1/2、上限5億円
条件:売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、「100億宣言」の公表が必要。土地代・撤去解体費は対象外
制度のページ ↗
地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金創業・事業上限 160万円50%
北海道伊達市・2026年度・令和8年4月1日〜令和9年2月26日
新規開業する店舗の改修・改築・新築費、開店1年以内の賃借料、広告宣伝費の2分の1(上限160万円)
条件:新規開業の個人・中小企業者、市内に住所、商工会議所と自治会に加入、地域貢献活動を行う。予算がなくなり次第終了
制度のページ ↗
浦幌町新規創業等促進補助金(令和8年度)創業・事業上限 300万円
北海道浦幌町・2026年度・2026年9月1日〜2026年11月30日
新規創業・事業化支援。建物費・改修費含む経費対象
条件:町内で新規創業または創業3年未満の法人・事業者
制度のページ ↗
歌志内市創業支援事業補助金創業・事業上限 100万円
北海道歌志内市・2025年度・2025年4月1日〜2026年3月31日
起業に要する店舗購入費・改修費・設備費などの一部を助成
条件:市内で起業する方。設備投資、改修、開発費など創業経費が対象
制度のページ ↗
商工業新規創業支援事業創業・事業上限 100万円50%
北海道士幌町
新規創業の店舗・工場の建設費、設備・備品購入費、広告費の2分の1(上限100万円)
条件:常用従業員20人以下、商工会加入、6か月以上営業。町有地・町有建物の賃借による開業は対象外
制度のページ ↗
新ひだか町創業・事業承継支援金創業・事業上限 50万円
北海道新ひだか町・2026年度・2026年4月1日~(申請期間継続中)
起業または事業承継を行う方に支援金を交付。空き店舗・空き事務所活用時は加算
条件:新たに事業を営もうとする者、または既存事業の経営資源継承を行う者。創業前でも対象
制度のページ ↗
真狩村創業支援事業創業・事業上限 200万円
北海道真狩村・2026年度
建物新築等の工事費の一部を補助、固定資産税3年間免除
条件:詳細は公式要綱参照。建物新築等が対象。
制度のページ ↗
清里町起業支援事業創業・事業上限 100万円80%
北海道清里町・2026年度・令和8年4月1日〜令和8年12月25日
飲食店等の新築・空き家・空き店舗活用による起業の開業経費を補助(飲食店4/5、その他2/3)
条件:町内で飲食店等を新たに起業する創業者・中小企業・個人事業主が対象。空き家・空き店舗・新築が対象物件
制度のページ ↗
起業家支援創業・事業上限 300万円75%
北海道西興部村
村内で起業する人の対象経費の4分の3(上限300万円)
条件:5年以上事業を継続すること
制度のページ ↗
稚内市新規創業者支援事業助成金創業・事業上限 50万円50%
北海道稚内市・2026年度
新規創業者の初期設備費・建物取得費等の2分の1(上限50万円)、賃借料は月5万円×最大6か月
条件:稚内商工会議所の推薦、特定創業者で創業融資の借入決定済み、週概ね5日営業。1企業生涯1回
制度のページ ↗
商工業等起業支援制度創業・事業上限 200万円50%
北海道南富良野町
起業時の店舗等の新築・増改築や設備費の2分の1(上限200万円)。事業拡大は3分の1
条件:事業費100万円以上、代表者が町内居住、3年以上事業継続、商工会員。交付決定前の契約・着工は対象外
制度のページ ↗
標茶町GOGOチャレンジ支援事業補助金創業・事業上限 55万円50%
北海道標茶町・2026年度・随時受付(予算の範囲内)
創業・新事業チャレンジの店舗工事費・設備費・広告宣伝費・賃料(最大6ヶ月)を支援
条件:町内居住者、町税滞納なし、補助対象経費の50%以上が町内事業者から購入
制度のページ ↗

補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。