空き家対策総合支援事業／空き家再生等推進事業（除却）解体80%
全国・2026年度・市町村ごとに設定
空き家の除却（跡地を地域活性化に計画的に利用するもの等）に、国2/5・自治体2/5を補助（所有者負担1/5）
条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による
制度のページ ↗
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金解体上限 30万円33%
北海道旭川市・2026年度・令和8年4月20日〜令和8年5月29日（予算残があれば11月27日まで先着）
住宅性能が低下した空き家の除却費の3分の1（上限30万円、国の標準除却費の2分の1以内）
条件：所有者・相続人等が申請。市街化区域等の危険な空き家、市内解体業者が施工、交付決定前の着工不可
制度のページ ↗
空き家等解体撤去費用助成事業解体上限 100万円50%
北海道士幌町
空き家の解体・運搬・処分費の2分の1（上限100万円）
条件：所有者または商工会不動産事業部の仲介で空き家付き土地を取得した人。町内業者施工、全部解体、年度内完了
制度のページ ↗
空家等解体撤去事業補助金解体上限 50万円50%
北海道豊富町
町内の空家等（住宅・店舗等）の解体撤去費（税抜）の2分の1（上限50万円）
条件：所有者または相続人、町内の解体工事業登録事業者が施工、経費50万円以上、同一敷地での建替えは対象外
制度のページ ↗
本別町老朽空家住宅除却支援事業助成制度解体上限 100万円80%
北海道本別町・2026年度・通年申請、年度内完了が必須
老朽空き家住宅の解体費用の80%を補助。上限100万円。
条件：昭和56年5月31日以前着工の管理不良空家。倒壊危険や環境害がある。町内建設業者で施工。年度内完了必須。
制度のページ ↗
名寄市危険空家等除却補助金解体上限 50万円
北海道名寄市・2026年度
危険な空き家の解体費用に最大50万円補助
条件：適正に管理されていない危険空家が対象。所有者または準じる立場
制度のページ ↗
補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。