新潟県の空き家・廃校の補助金・支援制度（改修・解体・移住）

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）創業・事業上限 3,000万円

全国・2026年度・令和8年4月1日〜（自治体経由で申請、年度内に複数回審査）

民間事業の初期投資（施設整備・改修費、備品費等）を公費で助成。上限3,000万円（融資額により最大5,500万円）

条件：地域金融機関の融資（原則無担保）が助成額以上あること。用地取得費は対象外。申請は市町村経由（自治体が総務省に申請）

小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）創業・事業上限 50万円67%

全国・2026年度・令和8年11月5日〜令和8年12月15日（第20回）

小規模事業者の販路開拓（店舗改装を含む）に2/3、上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円

条件：小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業・製造業等20人以下）。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。不動産取得は対象外

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）創業・事業上限 7,000万円50%

全国・2026年度・令和8年9月30日〜令和8年10月30日（第1回）

新事業進出の建物費・機械装置費等に1/2。従業員数により上限2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9千万円）

条件：中小企業等。付加価値額年平均4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上の計画（未達は返還）。最低賃金引上げ特例で補助率2/3

中小企業成長加速化補助金創業・事業上限 5億円50%

全国・2026年度・令和8年9月29日〜令和8年11月12日（3次公募）

売上高100億円を目指す中小企業の大型投資（建物費・機械装置等）に1/2、上限5億円

条件：売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、「100億宣言」の公表が必要。土地代・撤去解体費は対象外

起業支援補助金創業・事業上限 150万円50%

新潟県阿賀町・2026年度・4月1日から募集（予算に達するまで）

町内で創業する会社・法人等の拠点開設費用・事業促進費に補助。事業費最大300万円に対し150万円

条件：町内に事業所を置き、申請年度内に起業すること。町内の活性化・雇用創出・経済向上の効果が認められること

空き店舗等利用促進補助金（13区の空き店舗等への出店支援）創業・事業上限 100万円50%

新潟県上越市・2026年度・令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算額に達し次第終了）

13区の対象区域の空き店舗・空き家で出店・事務所開設する際の改装費の1/2、1階上限100万円（2階等1/4・50万円）

条件：13区内の対象区域（安塚・柿崎・三和の一部など）の空き店舗・空き家で商業施設の出店または事務所を開設する個人・法人。交付決定後に事業開始

産業支援プログラム事業補助金（創業応援事業）創業・事業上限 50万円50%

新潟県村上市・2026年度・令和8年4月1日〜令和9年1月15日（予算がなくなり次第終了）

創業者の店舗改装・設備工事費・家賃等の1/2（市内業者発注は2/3）、上限50万円。空き家・空き店舗活用で10万円加算

条件：創業支援機関の経営指導を受けること、事業開始日までに市内に住所。不動産取得費は対象外。支払いは令和9年2月26日まで

長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金創業・事業上限 200万円50%

新潟県長岡市・2026年度・毎年度4月1日〜翌年2月末日（予算額に達し次第終了）

情報通信関連企業のサテライトオフィス開設費の1/2（上限200万円）＋市内在住正社員1人25万円（上限50万円）

条件：市内に事業所がない情報通信関連企業。開設から3年以内に市内在住の正社員を雇用し、3年以上継続運営の見込み

津南町起業・創業支援事業補助金創業・事業上限 50万円50%

新潟県津南町・2026年度

NICOの起業支援助成の対象者に、町が対象経費の1/2を上乗せ補助（上限50万円）。空き家・空き店舗の活用で30万円増額

条件：にいがた産業創造機構（NICO）の助成決定を受け、町内で開業し代表者となること。町内に居住

補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず自治体の窓口・ホームページでご確認ください。

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