新潟県の補助金・支援制度

条件：原則平成28年12月31日以前に新築された住宅。申請は登録事業者（施工者）が行い施主に還元。国費が入った他の補助と併用不可

条件：住宅所有者等。トータル断熱は暖冷房エネルギー15%以上削減が必要。令和8〜10年度の事業

条件：用途に応じ30%（ホテル・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上の省エネが要件。下限200万円。予算に達し次第終了

条件：国交省の提案募集で採択されること（改修・除却の技術・工法・施工プロセス等にモデル性が必要）。事業は令和8年度まで

条件：申請は市町村経由（空家等対策計画があり、本事業で補助制度を設けた市町村のみ）。実際の率・上限は市町村の制度による

条件：地方公共団体・民間事業者・団体等。指定のCO2排出削減と運用改善の取組が要件

条件：民間事業者は既存2,000㎡未満の建築物が対象で、ZEBまたはNearly ZEBの達成が必要。学校・ホテル等（事務所以外）は2/3または1/2

条件：申請は市町村経由（市町村の整備計画に基づく）。設置者は社会福祉法人・学校法人等または市町村が認めた者。待機児童・人口減少対策等は国2/3に嵩上げ

条件：登録製品を使う工事。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行う。非住宅は延床240㎡以下で上限100万円、240㎡超で1,000万円

条件：地域協議会・中核法人等が実施（民間企業も可、協議会の組織が必要）。宿泊・飲食・体験の提供体制が必要。市町村所有の遊休資産活用は上限7,500万円

条件：申請は市町村経由（実施主体は市区町村）。国1/2・市町村1/4（設置者負担1/4）。定期借家契約の物件は対象外

条件：U・Iターン者、新婚世帯、子育て世帯が対象。改修は町内業者と契約すること

条件：賃貸用は空き家・空き地バンク登録が必要。申請前の着工は対象外。令和9年3月31日までに完了・報告

条件：取得費・改修費各10万円以上、改修は市内業者が施工。3年を超えて定住または事業を継続。賃借人は所有者の同意が必要

条件：転入から1年以内に申請、完了後1年以内に居住し5年以上居住の見込み。申請時70歳未満。市内施工業者

条件：市外からの移住者で10年以上定住の意思、購入後1年以内に転入。施工業者との契約・着工前に申請

条件：空き家バンク登録物件を購入し1年以内に居住。施工は市内に事業所のある業者。交付決定後に着工。令和8年度分は受付終了

条件：購入後6か月以内の個人で10年以上自ら居住。建築後10年超の物件、市内事業者の施工。着手前に申請

条件：5年以上継続して居住。改修は町内施工業者。賃借の場合は所有者の書面同意。賃貸用は空き家バンク登録が必要